1997-09-18 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
全国の公私立病院全体に占めるこの公営企業の病院の割合は一〇・二％、約一割でございます。 その病院の経営状況でございますが、昭和六十三年から悪化傾向になりまして、平成五年度には経常損失が千二百億余ということになりました。しかし、その後、関係者の経営健全化の努力もございまして、平成六年度、七年度と引き続いて経営状況はやや改善をしております。
全国の公私立病院全体に占めるこの公営企業の病院の割合は一〇・二％、約一割でございます。 その病院の経営状況でございますが、昭和六十三年から悪化傾向になりまして、平成五年度には経常損失が千二百億余ということになりました。しかし、その後、関係者の経営健全化の努力もございまして、平成六年度、七年度と引き続いて経営状況はやや改善をしております。
例えば武蔵野赤十字病院、非常に詳細なレポートが出ていますけれども、七百十七床、内科病棟、ここの看護婦さんは二十六歳、全員独身、そして十二時間、仮眠室、羽毛布団、ベッドランプ、ドライヤー等が完備されていて、重要な点は、看護婦さんたちからの疑問やそして不満やためらいが出たら無理してこれを進めないというのが非常に重要な特徴ですね、公私立病院では。
御案内のように、先般の健保論議の中でも、やはり先ほどから言いますように薬が随分問題になったわけですが、ここ三年間で四〇・一％という大幅な薬価切り下げが行われた結果、特に公私立病院あたりで、これは明らかに薬剤費の収入が減った。大きいところは三〇％あるいは二〇％、こういった数字を挙げて薬剤費の収入が減った、こういう声がございます。
ただ、ここで私が問題にしたいのは、公私立病院でこういうことを言っておるわけです。去年の三月時点に比べて要するに収入が減少した、大体ならば薬価差益というのが病院経営を支えてきた原資なんだ、これがこんなに減収したのじゃもう病院はやっていけない、少なくとも薬価差益というのを二〇％ないし三〇％いわば公然と認めてもらいたい、そういう病院側の発言があります。
医療費の値上げ等について公私立病院の方からも値上げ陳情が来ておりますが、今度の予算について、あるいはまた厚生省として医療費を改定するお考えはあるかないか、一言お伺いします。
厚生省は四十九年三月、またその後もこの差額ベッドに関して、国立病院は一〇％以内、他の公私立病院は二〇％以内という通達を出されておりますけれども、なかなか守られておりません。
それから公私立病院連盟が一七・四％プラスアルファを引き上げるべきだ。さらに個々の医師会の意向をそれぞれの機関紙によりますと、たとえば大阪府の医師会が一九・二％引き上げてくれ。こういったことで、いずれ本年末から来年早々にかけて中医協を舞台としてまた医療費引き上げの可否について議論が出てくると思います。そして、いまのこういう状態では一％も上げないということは無理なのじゃないか。
しかし、またまた、四十七年度の会計検査において検査対象となりました十三校のうち北海道を含めて十二大学で、同年に公私立病院等より医学部病理学教室等が依頼を受け病理解剖を九百二件実施をした。ところが、そのうち五百二十件は正規の手続によらないで、病理学教室及び教官において直接依頼者より費用を受け取り、予算外として経理してきたもので、再度検査院から改善の処置要求があったことは、大変に遺憾でございます。
しかも、そちらでおっしゃいましたように、看護団体もあるいは公私立病院団体も非常に強くこれを要望していたということも承知いたしておりますのに、何ゆえこれが今回成立できなかったのかということについて、簡単に御説明いただければと思っております。
ところがですね、診療報酬の改定を早くやらなきゃならぬということは、現在の公私立病院関係者等の、これは非常に強い要望ですし、また、これをやらぬとどうにもならないような状態になると思うんです。ところがこれをやるのにはどうしても中医協の正常化が必要だ、大臣のおっしゃるとおりなんだ。そうすると、この正常化のために一体どういう目安を持っておられるんですか。正常化はしなきゃならぬということで。
この問題については、先般、公私立病院連盟の代表に対して厚生大臣はこれらの診療報酬改定は年内にやるということを言明しておられるようでありますけれども、お考えを承りたいと思います。 〔委員長退席、理事小平芳平君着席〕
それからもう一つ、今度中医協における医師会の復帰が約束されたと聞いておりますが、医師会代表の中には、公私立病院代表というのが入っていないと思うのであります。公私立病院側の代表をその中に加えて出すお考えがあるかどうか、それもあわせて答弁願いたいと思います。
今日、個人開業医の側からも、また公私立病院の側からも、消費者物価の上昇、人件費の増大などを理由に、医療費の引き上げを提起されているのであります。また、医療労働者の立場からも、賃上げなど労働条件の改善と定員増をはかるため、やはり医療費引き上げが要求されているのは、御承知のとおりであります。
本年二月以来、全国の公私立病院あるいは日赤病院で、看護婦の二八闘争なるものが燃え広がりつつあります。夜勤は二人で、そうして月八日以内にとどめよ。これは昭和四十年の人事院勧告に基づくもので、それを実施せよというのであります。まさに当然のことであります。元来、女子の深夜労働は、労働基準法において禁止されているのであります。
全国に官・公・私立病院が七百余りありますが、勤務条件改善の目標となって、このニッパチ要求がかなり激しい形でいま爆発しようとしているわけであります。これについて、今日まで人事院判定すらも夜勤を二人制にしろ、夜勤の回数を月八日にしろということをいっているわけですが、厚生省は、昭和四十年の五月以来、これに対してどういう措置をとってこられたか、まずそれを私は伺いたいわけです。
病院の経営をどう一般的に考えるか、特に国立病院の場合には、これは総合病院でございまして、いわば公私立病院を通じましてかなり標準的な病院でございます。こういう標準的な病院がみずからの通常経営費を通常収入でまかなえないというような状態は一体何であるか、原因は何にあるか。いろいろなところに原因があろうかと思いますが、一つにはやはり診療報酬体系の問題があると思います。
そのほかにも従来からあります結核療養所協会、精神病院協会あるいは公立病院協議会、さらには現在計画されておりますような公私立病院連盟というような、いろいろな、ほぼ似通った目的、あるいは目的の中の一部分ずつを目的とする各種の団体ができてまいりますと、はたしてその相違がどこにあるかということの把握がきわめて困難でございまして、そういうことが医療問題等の解決のためにもいろいろ障害になるという例もございます。
このほか、最近ことに若年層の間に蔓延の兆候をみせている性病の予防治療対策についてその強化をはかるとともに、交通事故等、不慮の事故が激増している現状にかんがみ、救急医療施設の整備を進めるほか、公私立病院の協力促進のための措置を講ずる等、救急医療体制を早急に整備したいと考えております。
○長谷川（保）委員 先ほどのオープンシステムのやり方でまいります場合に、これを日赤だけにやらせるというお話でございましたが、公私立病院あるいは大学病院あるいは公共団体、あるいは公益法人、こういうようなものになぜやらしてはいけないのですか。なぜ日赤だけにこれを限らなければならぬのですか。その厚生省の方針をきめました理由を伺いたい。
武藤運十郎君紹介）（第二三三七 号） 五一四 新医療体系案の内容改善に関する請願（ 岡崎英城君紹介）（第二三三八号） 五一五 国民健康保険の療養給付費国庫補助増額 に関する請願（神田大作君紹介）（第二三 三九号） 五一六 戦傷病療養者の保障に関する請願（神田 大作君紹介）（第二三四〇号） 五一七 付添看護基準引上げ等に関する請願（原 彪君紹介）（第二三四一号） 五一八 公私立病院
する請願（神田大作君紹 介）（第二三三六号） 同（武藤運十郎君紹介）（第二三七号） 新医療体系案の内容改善に関する請願（岡崎英 城君紹介）（第二三三八号） 国民健康保険の療養給付費国庫補助増額に関す る請願（神田大作君紹介）（第二三三九号） 戦傷病療養者の保障に関する請願（神田大作君 紹介）（第二三四〇号） 付添看護基準引上げ等に関する請願（原彪君紹 介）（第二三四一号） 公私立病院